本研修は自治体職員を対象に、行政債権の適正な管理と円滑な回収・整理を目的として行われたものです。講義では、「公債権・私債権の分類と管理原則」「消滅時効制度と時効更新等の実務」「保証人・連帯保証人への請求対応」「支払督促や訴訟などの法的手続き」「相続・破産等の特殊事例への対応」「徴収停止・履行延期の特約や債権放棄等の徴収緩和策」「納付交渉のポイント」など、基礎理論から現場での具体的な運用ノウハウに至るまで、実務に即した幅広いテーマについて解説いたしました。質疑応答を交えながら、終日（約6時間）にわたる充実した研修となりました。
今後も、行政サービスの適正な運用および自治体実務の円滑化を法的な側面から積極的に支援してまいります。