【コーポレート】

一般企業法務は、会社を取り巻く様々な法律問題、契約等に関して日常的にアドバイスを提供する法律業務です。会社がその事業活動を行われるにあたって日々生じる様々な法律問題について、法的なアドバイスの提供や契約書の作成等のサービスを提供しています。企業を取り巻く法律問題は、日々のビジネスの発展に合わせて出てくるものですので、最先端の法律知識を用い、社会経済・業界の動向を踏まえた上で、企業の皆様にとって有益なアドバイスを行えるよう心掛けております。

特定の論点や法令についての法的分析から、新しいビジネスプランに内在する問題点やその解消方法の指摘、取引相手との交渉の指南、トラブルを事前に防ぐための提案、既に起こってしまったトラブルに対する解決手法の提示まで、各企業のニーズに則した様々なサービスが可能です。

【取扱業務例】

様々な法令に関する法令調査

• 民商法、会社法その他の会社関係法令、各種業法
• 労働法、独禁法、個人情報保護法、外為法等

各種の取引契約について、作成・チェック・交渉
（交渉方針のアドバイスも含む。）

• 売買、賃貸、委託等の基本契約
• ディストリビューション契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約等

各種アドバイス

• 株主総会・取締役会の運営、コーポレート・ガバナンス、定款や社内規程の整備等
• 外資系企業の日本進出に伴う子会社の設立や会社管理等

【ご相談に当たってのご注意】

国際的な案件については、日本の法律だけでなく、外国の法律・法令が関係することも多くあります。その場合には、当該関係国の法律専門家の助言を必要とする場合があります。また、関係国の協力が得られなかったり、あるいは関係国における手続き等が費用や期間の点において実効的でないなど、日本の法律だけが関係する場合に比べて問題の最終的な解決が難しい場合も多くあります。

当事務所では、可能な限りご依頼者のご期待に応えることができるよう努力いたしますが、上記のような制約がある旨をご承知おきください。これらの制約等については、実際のご相談の際に詳しくご説明させていただきます。