【知的財産権】

「知財戦略」という言葉を耳にしたとき、そうしたことを意識しなければならないのは大企業だけであり、自社には関係ないと思われる中小企業の経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、『下町ロケット』（著：池井戸潤）は決して別世界の「お話」ではありません。

中小企業であっても、自社の知的財産を戦略的に活用することで、大企業を含めた他企業に対抗し得る場合があります。また、企業の規模にかかわらず、他社との共同事業で生じ得る知的財産権の処遇には十分注意を払うべきと言えます。

一口に「知的財産権」と言っても、特許、実用新案権、意匠、商標、著作権など、権利の内容は様々です。これらの権利は商品開発、製造、販売（営業）などの事業活動はもちろん、共同開発や業務提携などの場面でもその保護、活用の方法を検討することが必要です。自社の事業を拡大していく中で、他社の知的財産を侵害しないという視点も大切です。

また、もし自社の知的財産権を侵害される可能性がある場合には、権利ごとに適切な分析を行い，対応措置を講じていくことで、損害を最小限に食い止める必要があります。

当事務所の弁護士と、貴社の知財戦略を一緒に考えてみませんか。

【取扱業務例】

• 契約書等（秘密保持契約、特許実施契約、共同開発契約等）のリーガルチェック
• 権利侵害行為に対する対応（警告・訴訟等）
• 情報保護体制の構築に関する助言