【Ｍ＆Ａ・組織再編・ＪＶ】

企業の成長において、自ら製品やサービスを研究・開発して、会社を成長させることは、基本的な事業活動となります。しかし、近時は、既に市場に出ている製品やサービスに関する事業を獲得したり、特定の技術、工場、顧客等を獲得するために、企業又は事業を買収するというのも、企業の成長戦略にとって重要な選択肢となっています。

企業や事業を買収する際には、その目的及び効果を検証し、ビジネス上の妥当性を確認することはとても重要なことですが、それと同時に、買収対象の企業等に法務上の問題がないかをチェックすることもとても重要です。

また、具体的なスケジュール、税務上の問題、取引先との関係などの諸要素を考慮して、いかなる買収スキームが最適であるかを検討する必要があります。買収スキームとしては、一般的には、株式取得、合併、会社分割、事業譲受、株式交換、株式移転などがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。さらに、買収価格を算定し、買収条件を交渉して、最終的にそれを契約にまとめ、買収のクロージングに向けての手続を行うことが必要となります。

当事務所の弁護士は、国内外の多くの案件に関与してきました。その過程で蓄積してきた経験とノウハウを活用し、スキームその他戦略立案からデューディリジェンス（買収対象企業の法的監査）、各種契約書の作成、契約交渉、その後の統合・クロージング作業等、M&Aの全ての側面における法務サポートを提供します。

M&A、組織再編、ジョイントベンチャーの選択肢を考えておられる場合には、是非当事務所にお問い合わせ下さい。取引の遂行にあたり、御社のガイドとして、実りある取引の実現に向けて最大限のサポートをいたします。

【案件の具体例】

• 名古屋にある企業が、日本の上場会社の子会社を買収（100%の株式を取得）した案件
• 愛知県にある企業が、海外の同業の会社を買収（100%の株式を取得）した案件
• 日本企業が、その事業の一部を海外の会社に売却した案件
• 日本企業と海外の会社で、ジョイントベンチャーを組成して、海外の会社を運営する案件

【ご相談に当たってのご注意】

国際的な案件については、日本の法律だけでなく、外国の法律・法令が関係することも多くあります。その場合には、当該関係国の法律専門家の助言を必要とする場合があります。また、関係国の協力が得られなかったり、あるいは関係国における手続き等が費用や期間の点において実効的でないなど、日本の法律だけが関係する場合に比べて問題の最終的な解決が難しい場合も多くあります。

当事務所では、可能な限りご依頼者のご期待に応えることができるよう努力いたしますが、上記のような制約がある旨をご承知おきください。これらの制約等については、実際のご相談の際に詳しくご説明させていただきます。