「生活保護廃止に伴う固定資産税の減免の変更の可否」とのテーマで解説をしております。
自治体税務担当者向けの内容にはなっておりますが、よろしければお手に取ってご覧ください。
月刊 地方財務 2024年7月号 特集:金利上昇局面の財政運営を考える―資金調達・運用担当への警鐘|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン (gyosei.jp)
▼ 2月号はこちら
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