【事業承継】

日本経済・産業は数多くの中小企業の支えがあって成り立っており、当事務所のある愛知県では特に自動車産業に関係する高度の技術力を備えた中小企業が、また隣県の三重県・岐阜県ではモノづくりを長年されている歴史ある中小企業が多数存在しております。他方で、経営陣の高齢化、設備の老朽化など、事業の継続性、将来性に不安を抱える経営者も少なくありません。

事業承継問題は、相続問題と直結する側面が少なからずあるため、重要度は認識しつつ、つい後回しになりがちです。また、周囲から経営者に具体的に検討すべきと進言しづらい難しさもあります。しかし、事業承継について検討や対策を避けていると、親族間の紛争にとどまらず、会社自体の存続や業績に重大な悪影響を及ぼします。

事業承継は、経営戦略の一つです。長年育んだ事業をどのように承継・発展させていくのか、集約していくのか。経営陣が事業の将来性や関係者の適材適所を見極め、弁護士、税理士/会計士がそれぞれの専門性を生かしながら対策を検討し、紛争にならない最善の予防策を講じておく必要があります。

【取扱業務例】

• 会社社長の遺言書作成にあたっての株式分配に関する相談
• 事業の段階的承継について、民事信託を活用した検討