【相続・遺言】

相続・遺言の相談をしたいと思ったら、誰に相談しようと頭に浮かびますか？　皆さんのイメージは、税理士さん？信託銀行ですか？弁護士はどうですか？
弁護士が相続・遺言にどのように関わるのか。少しお話します。相続が始まった場合、相続人の皆さんは、幸い何らもめることなく遺産分割が終わることも、もちろんあるでしょう。しかし、相続人の皆さんの事情（例えば、親の介護、不動産などの生前の贈与、遺産への貢献の自負など）から、紛争になってしまうことも、よくある自然な話です。また、一旦、もめますと、相続人の皆さんの血が濃いだけに解決がより難しくなることもあります。これは、決して遺産が多額か少額かではありません。これでは、遺産を残す者も遺産を残される者にとっても、物心ともにつらいものです。

相続・遺言は、二つの点から考えてみましょう。
①相続が始まる前の予防
②相続が始まった後の対応
のふたつです。

①の有力な手段のひとつとして「遺言」があります。予防に勝る問題解決の手段はありません。遺言は、実際には公正証書遺言や自筆証書遺言がよく利用されていますが、その選択方法とともに、遺言内容が紛争防止の真のポイントです。何をどのようにすると、それができるのか。準備していても紛争になる例もありますが、その場合、どのような展開や解決が予想されて、どのように対応すべきか。なお、遺言だけが紛争予防の手段ではありません。実は「紛争や対処方法が何かを実際に知っている」弁護士こそが、ご相談者の事情や気持ちに応じたアドバイス等を全体から見て的確かつ迅速に行うことができるわけです。

②の場合、実際に相続が始まった後からは、今さら予防はできないわけですから、どのように遺産分割等の協議がもめないように臨むのか。また、「特別受益」や「寄与分」なるものは、一体、実務上は、どのように裁判所等で扱われるのか。また、「遺留分」は、どのような権利であり、実際に請求できるのか。それを正確に理解した上で、遺産分割の話合いに臨んだり、手続を取ったりするのか。ここでは、法律を自由自在に使いこなす技術も、弁護士に要求されるわけです。
　このような相続・遺言について、多数の案件を処理し、家庭裁判所の実務にも精通した弁護士がアドバイスさせて頂きます。弁護士に「これ相談してもよいのかな？」と迷うことはありません。皆さんに不安がないように費用の説明も十分させて頂きます。まずは、ともかく一度、ご相談下さい。

案件の具体例

• 紛争予防のための遺言その他の手法に関する助言や作成関与
• 相続に関する交渉・調停・審判・訴訟等の法的対応
• 相続・遺言に関する講演